資金調達の方法

起業の際に最初に思いつく資金調達先が、家族や友人・知人からの借入れです。

親しい人から借入れを行う場合には、入念に事業の説明を行い、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）の作成を行うようにしましょう。

契約内容は明確にし、のちにトラブルにならない為にも返済は銀行口座を通し残すことが大切です。

国民政策金融公庫の融資を利用すれば、資金調達がスムーズに行えます。融資法には「創業融資」と「制度融資」の2種類あります。

創業融資は、事業実績が無くても無担保無保証で融資を受けられることができ、最大1500万円までの調達が可能です。

制度融資は、創業融資に比べ金利は安くなっていますが、審査機関は約2ヶ月程度と創業融資に比べると長くなります。事業スピードを考えてご選択ください。

補助金・助成金は様々な種類があり、基本的に返済のないお金なので負担は減ります。

補助金には経済産業省系の補助金、自治体独自の補助金・助成金、厚生労働省系の助成金などがあります。しかし、これらの補助金は申請を行ってから、お金が入ってくるまでに時間と手間がかかるので、短期の資金繰りには向いていません。